投資の最近のブログ記事

最近更新ペースが大きく鈍りました。リーマンショック以降のマーケットは息つく間も無いほどの慌ただしさです。全世界の人々が相当な財産を失ったと考えられます。それはたとえ株式保有のいかんにかかわらずともです。株式や債券での運用益は貴重な老後資金（年金）の源泉ですから．．．各国の中央銀行は一斉に利下げモードに突入し、金融システム安定のためとはいえ、湯水のごとく国の税金が投入され、どの国の財政も悪化の一途をたどっております。今週はユーロの暴落、対円では今年記録した高値から一気に3割安で、一昨日から昨日までの値動きはおよそ20円！！驚きです。正に世界中の投資資金が一気に逆流しています。世界中の人がキャリートレードを解消しキャッシュ（ゲンナマ！）確保に殺到中と言ったところでしょうか。

今日、ドル円が100円を大きく割り込んできたので将来の旅行の為にまずドルを購入しました。今日の仲値は97円台でしたので、10万円投入して1000ドル購入してもまだおつりが出ました。輸出産業は確かに大変そうですが、海外の物が安く手に入る様になるのは一般庶民にとっては何よりの朗報です。海外旅行もいいですが、日本の経済は国内消費がどうなるかに大きく左右されますので、是非とも活性化策の真剣な取り組みを政治家さんたちにはおねがいしたいものですね。

野村証券のリーマンジャパン買収はまだ解りますが、三菱UFJのモルガンスタンレーへの最大20％の出資というのは今一理解に苦しみます。勿論、米国政府の不良債権買取機構の話や、モルガンの普通銀行持ち株会社への移行等の噂の成り行きにも注意が必要なんでしょうが。。。なんでも、『戦略的な協力関係を構築するため、関係当局の認可等を前提に、適切なデューディリジェンスを踏まえ、モルガン・スタンレーの帳簿価格に基づき決定する』としております。

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日米のみならず、世界的な不況となる可能性が高まっている中、大体モルガンの簿外SIV等(特別目的会社)への飛ばし額は容易に判明するのでしょうか？？米国内でもインベストメントバンクの存在意義自体が揺らぎかねない状況なのに、あっさり出資決定とは。。。

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旧国際系やツバサ系とはうまくいくの？また大量リストラですか？　何よりも、昨日のNY市場の反応が全てを物語っている気がするのですが。。。ダウはまたまた300ドル以上の下げですね。。。金融株の下げがきつい｡JPモルガンが13％、バンカメが9％安｡

今日はある意味歴史的な日になるかもしれませんので、ちょっとコメントです。テーマは写真や家電じゃなくて、金融相場です。（実は本業はマーケット参加者）（^^;

このところ株安が破滅的に進行していましたが、ようやくFRBが75bp利下げを緊急決定しました。私の長年の記憶では75bp一気にFF金利を下げたことは無かったと思います。
ただ、正直なところバーナンキ議長は月初めの講演や議会証言で大きな金融政策変更を行うと宣言していた訳ですから、なんとも遅きに失した対応と言わざるを得ません。今年に入ってからの世界の株式相場はとんでもないことになっていたのに．．．サブプライム問題の発祥地である肝心要のアメリカがこんなスローな対応じゃぁねー。（日本の政治よりはよっぽどマシですが．．．）

金利先物相場は少なくとも75bpの利下げは既に織り込まれてましたから、実際のところノーサプライズでしょう。おそらく市場はもう一段の利下げ催促になるでしょう。今月の３０日でもう25bp、そして３月のFOMCでもう50bpでFF金利は3.0％にしてひとまず景気の浮揚具合を検証でしょうか、先週のブッシュの減税案とのポリシーミックスでひとまず、リセッションは避けられると思いますが、後々起こりうるインフレプレッシャーへの対応も大変でしょうね。

日本株は今のところ個別銘柄は保有していませんので、じっくりとさわかみ投信で積み立てていきます。配当利回りから考えるとトヨタとか、キャノンとかの優良銘柄はもうすぐ買ってもいいかもね。

まだまだ、早朝の京浜東北線の通勤客はかなり少なめです。　実質的な仕事始めは連休明け来週の火曜日からでしょうか？
新年早々、風邪をひいている社員も多かったようです。結局、三が日は初詣にも行かずにほぼ一日中ネットで情報検索していたことや、1月2日も米国マーケットは例のフォード元大統領の葬儀で事実上休場状態でしたのでキャッチアップも容易かったですね。　さて、下のデスク上の写真は連休中に届いたFTですが、昨年末は"サダム"が一面だったんですね、早速You Tubeで死刑執行のグロい映像が出回っていたりで、イラク国内における民族問題の根深さを改めて感じます。年明けから、円安・株高・商品相場安で始まりましたが、今日は一転して円高・株安だったりで、市場参加者少ない中、方向感を探ってる状態ですね。米雇用統計もあるし．．．ただ、現在の基本的な過剰流動性相場がすぐに止むとも思えませんね．．．結局、前半は株高・ドル高・債券高でOKかも．．．

GR-D

もうそろそろセリングクライマックスに近いのでしょうか？みんな売ってしまえば、あとは買いが出てくるでしょう｡　買いしかないでしょう？　マーケットはその繰り返しです｡　今までは株をやる人がちょっと身近に多すぎた｡　「え、この人も」と思うような人が株の話しを急にしだすのに何度も遭遇した｡　市場に過熱感があったと言うことです｡

　しかし全体的に見て、「市場は新しいアメリカのFRB議長を試している」と感じがしています｡　グリーンスパンの就任時はブラックマンデーだった｡　彼はそれを乗り越えた｡　バーナンキはどうでしょうか｡　彼のこれまで数ヶ月の言動を見ていると、市場のセンチメントについてちょっと分かっていないようにも感じる｡

　一番問題だと思うのは、FRB議長のバーナンキが発言をしばしば大きく変えることです｡　彼は就任したときにアメリカ経済にかなりの強気展望を示していた｡　しかし、最近それを大きく変えた｡　インフレに対する見方もそうです｡　今までは「これから出てくる統計次第」といっていたのに、今週初めの演説では「インフレ率はもう限界に近い」と言った｡　これじゃマーケットも落ち着けないですよね｡

　でもマーケットというのは、こんなショッキングな下げ相場でも、ちゃんと値上がり銘柄があってそれが東証でも４０以上に達します｡　木曜日は１６００銘柄以上下げているんですがね｡

いやー今日の相場はジェットコースターのごとく超ボラタイルな動きでしたねー、株式をお持ちの方ハラハラ・ドキドキだったのではないでしょうか？それとも、しっかり下値で仕込みましたか？（＾＾；

きっかけは今朝の日経で村上ファンドがインサイダー疑惑で事情聴取されたとの報道を受けたことでしたが、村上世彰氏率いる投資ファンド（通称：村上ファンド）関連銘柄２１銘柄合計で、なんとわずか今日一日で時価総額１１２億円を失ったそうです。

村上ファンドの間連銘柄、 保有比率、 推定保有総額（前日比）
・阪神電機鉄道（９０４３） 46.82％ 1818億円（‐1.1％）
・TBS（９４０１） 6.3％ 335億円（‐4.4％）
・住友倉庫（９３０３） 18.35％ 241億円（‐7.0％）
・松坂屋（８２３５） 9.9％ 127億円（‐11.8％）
・サークルKサンクス（３３３７） 5.07％ 109億円(‐5.6％）
・ホシデン（６８０４） 12.44％ 101億円(‐6.9％）
・USEN（４８４２） 5.21％ 60億円(‐7.6％）
・GMOインターネット（９４４９） 7.8％ 59億円(‐6.7％）
・ダイドーリミテッド（３２０５） 5.53％ 35億円(+2.6％）
・TRNコーポレーション（３３５１） 20.54％ 29億円(‐11.3％）
・特種製紙（３８８１） 8.38％ 26億円(-2.9％）
・新日本無線（６９１１） 7.54％ 21億円(-0.7％）
・中村屋（２２０４） 5.76％ 20億円(-9.4％）
・ダイワボウ情報システム（９９１２） 5.17％ 17億円(-6.2％）
・エフ・ディ・シィ・プロダクツ（２６７１） 6.58％ 16億円(-2.0％）
・日商エレクトロニクス（９８６５） 5.49％ 15億円(-0.3％）
・東京ソワール（８０４０） 12.5％ 12億円(-5.3％）
・セブンシーズホールディングス（３７５０）16.27％ 10億円(-14.1％）
・ウッドランド（４６５２） 33.99％ 10億円(-8.8％）
・ヒューマネジメント（４７７８） 17.25％ 9億円(-17.5％）
・東京美装興業（９６１５） 5.0％ 5億円(-10.9％）

村上世彰氏ってどんな人？ 　いわゆる「村上ファンド」を実質的に率いる投資家、村上世彰（むらかみ・よしあき）氏は１９５９年大阪府生まれ。日本屈指の名門校、灘中学、灘高校卒。通学には阪神電気鉄道を使っていたという。村上ファンドは阪神電鉄株を買い集め、その保有比率は５０％に迫る水準に達している。

　大阪・道頓堀の貿易商だった父親からもらった１００万円を元手に１０歳から株式投資を始めたという伝説がある。投資の成果として、大学卒業時には家が買えるほどの個人資産があったともいわれる。

　東京大学法学部卒。８３年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省。官僚として企業再編の仕組みづくりにかかわる。９７年にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連の法整備に携わった。その２年後の９９年に退官。同年、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の専門会社、エム・エイ・シーを設立。現在は投資関連会社のＭ＆Ａコンサルティング、ＭＡＣアセットマネジメントを率いている。

　「もの言う株主」として知られる。株式を取得した企業の経営陣に、配当上乗せや事業見直しなどを要求することがしばしばだ。大阪証券取引所に増配を要求したほか、製薬会社の三共と第一製薬の経営統合に当たっては、統合に反対した。

　２０００年には昭栄に国内企業同士としては日本初といわれる本格的な敵対的ＴＯＢを仕掛けて、日本のＭ＆Ａの歴史に名を残した。２００５年２月のフジテレビとライブドアのニッポン放送をめぐる一連の騒動では、村上氏が傘下企業を通じて保有するニッポン放送株の行方が注目を浴びた。

　運用する資金規模は数千億円に達しているといわれる。近年は保有資産や利益水準に比べて株価が低めの企業の株を買い集める投資スタイルを得意としている。株を購入した企業は松坂屋、ＵＳＥＮ、ＧＭＯインターネット、東京スタイル、昭栄、ニッポン放送、大証、タカラ、スクウェア・エニックス、住友倉庫など、業種も規模も様々だ。

　従来は発行済み株式数の３０％を超えるようなまとまった投資は手控えていた。しかし、阪神電鉄の株式買い集めでは、経営権への関与をうかがわせるかのようなアプローチを初めて見せた。

　ＭＡＣアセットマネジメントは２００６年に入って運用拠点をシンガポールに移した。国内の投資顧問業の廃業届を提出し、日本の投資顧問業法の規制の枠から逃れるかのような動きを見せている。